ヘンじゃない？　国の３分の１以上が「寒冷地手当」対象

【おカネでわかる話題の真相】
　残暑厳しき折から、あえて寒い話（？）を。雪の降る季節になれば国家公務員に支給される「寒冷地手当」について。（2004.08.26掲載）

　寒冷地手当とは文字どおり寒冷地在勤者に対する暖房費などの補填費だ。昭和２４年に「国家公務員の寒冷地手当に関する法律」が制定され、以来支給され続けてきた。
　敗戦直後にすでに制度が整備されたことにも驚くが、その支給該当地域の広さにもビックリ！　さすがに九州と四国は除外されているが、本州では東京都、神奈川県、千葉県、大阪府、奈良県の１都１府３県だけが除かれているだけ。
　図にあるように埼玉県（秩父市など）、静岡県（駿東郡）、三重県（員弁郡など）、和歌山県（伊都郡）、兵庫県（豊岡市など）、岡山県（津山市など）、広島県（佐伯郡など）、山口県（都濃郡）なども寒冷地に該当。市町村でいえば全国１３３１、実に国の３分の１以上が寒冷地ということになる。
　支給額はといえば、配偶者と子ども２人の場合、最低で３万９６００円、最高は２３万２００円（旭川市、釧路市、稚内市）。これが毎年１０月末日に一括支給される。支給される国家公務員は約２２万人、１人平均約１０万円の支給額で、総額は２２５億円にのぼる。
　民間はどうか。各種手当はポイント制になっていて特別に寒冷地手当はないメガバンクのような例もある。人事院調査では８万８０８４円－１３万１８６４円。
　さすがに恵まれたこの国家公務員に対する寒冷地手当については削減される予定で、支給額がカットされるほか、該当地区も見直される。１０月末一括払いから月額支給（１１－３月）に変更されることになっている。
　最後に不可解な話を－。寒冷地手当にしてもそうだが国家公務員の給与や手当てなど引き下げが話題になると、政府は「○×億円の経費削減になる」などと数値を示す。今回の寒冷地手当引き下げでも４０億円の削減になるという試算を出している。
　読者の中には当然のことのように思う人もいるだろうが、ちょっとでも国の財政に興味を持った人なら奇異に感じても不思議ではない。なにしろ、国の台所をあずかる財務省や公務員の元締めともいうべき総務省は「国家公務員の人件費の総額は計算していない」としているからだ。
　人事院の「国家公務員給与等実態調査」は、国家公務員のおよそ半数（約４５万人）についての調査である。
　国の予算書では人件費として扱われていない健康保険や年金の労使折半分にあたる共済負担金を含め、国家公務員９７万人の人件費総額は１０兆円を超すとみるのが一般的で、どうやら１１兆４６００億円と程度のようだ（一般会計・特別会計に「給与」「超勤手当」など計上は、郵政公社などが除かれていることから６兆５５７６億円）。
　国分の消費税（４％）約９兆５０００億円をすべてつぎ込んでもまだ足りないわけだが、その人件費総額の計算はなくても、個々の数値なら出せる？　ちなみに、国家公務員には３５の特殊勤務手当を含め５６の各種手当が用意されている。
　やはりお役人は恵まれている？

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