ＮＨＫの受信料払わなければどうなる？

■田島隆「カバチ六法」
　Ｑ　先日ＮＨＫの係員が受信料の請求にきました。最近のＮＨＫ不祥事のこともあり、支払いを拒否したのですが、係員は「テレビを持っている人は法律で受信料を払うようになっている」といってききません。このまま払わなければどうなるのですか。（自営業、５０歳、大阪市在住）（2005.04.18掲載）

　Ａ　最近、ＮＨＫ受信料の支払いを拒否する人が増えており、約７５万件にものぼっている。あれだけ不祥事が明るみに出れば当然といえば当然だが、気になることがある。相談をくれた読者様のように支払いを拒んだらどうなるのかということだ。
　実をいうと支払わなくてもたいしたことにはならんのよ。というのも、放送法には受信料不払いについての罰則が何も定められてない。テレビを設置したらＮＨＫと契約を交わせとあるだけ。
　一応、その契約規約には受信料を延滞すれば０．２％の延滞利息を払えとか、受信料をごまかしたら２倍の割増金を払えなどと書いてあるが、強制的に徴収できるとはどこにもない。つまり、ＮＨＫといえど取り立てるには、裁判所に願って出るしかないんよ。
　そこで不払いを助長させるわけではないが、受信料支払いに納得のいかぬ辛口読者様に賢い「カバチのたれ方」（＝広島弁。文句の言い方）をひとつふたつ。
　放送法は、いつまでに契約しろとは定めていない。したがって「今日は忙しいからヤダ」「そのうち契約しますから」と言えばそれでＯＫ！　さらに契約内容に異議を唱える手もある。契約規約はＮＨＫが勝手に決めたもの。納得いかないなら契約を断るのは当然のことじゃけんね。
　さらにさらに。すでに契約をしてしまった読者様もあきらめる必要はないぞ。放送法はテレビを設置した者は契約を交わせと定めている。言い換えれば、テレビがなくなれば契約は失効する。だったらテレビを取り外して、テレビがなくなったと申し出て契約を終了させてしまおう！　その後、設置し直してからは「そのうち契約します」とカバチをたれればいい。
　ところで、こんなカバチをたれてホントに裁判をおこされたら…と不安になる読者様もいるはず。しかしそれも心配はない。裁判というのは手間暇がかかる。つまりわずかな受信料を取るためにかかる費用を考えればＮＨＫも無視するしかないのだ。実際、テレビ付き携帯電話やパソコンテレビは、費用対効果が悪いから野放しでしょ？
　それでもまだ心配だという読者様には、万一全面敗訴しても受信料を徴収されるだけだと言っておこう。また割増金も、過去に一度も徴収されたことがないとも付け加えておく。
　いずれにしてもＮＨＫは、国民皆が気持ちよく受信料を支払えるような運営を肝に銘ずる必要があるということじゃね。
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●回答者：田島隆
　行政書士。昭和４３年広島県呉市生まれ。家庭の事情で高校を中退、３０の職を経験したが、平成３年に海事代理士試験に合格。現在まで海事代理士、行政書士として活躍。１１年にマンガ週刊誌「モーニング」で連載が始まった「カバチタレ！」、姉妹誌「イブニング」で現在も連載されている「極悪がんぼ」原作者。フジテレビ系でドラマ化されるなど、法律ブームの火付け役になった。

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