個人情報保護法に“便乗”する架空請求詐欺

【裏インターネット事件簿】
　「個人情報保護法」が今月１日から施行された。個人情報を扱うための管理基準を定めたうえで、企業の不注意などによる個人情報漏洩には罰則も適用する―といった内容だ。ところが、これに便乗した迷惑メールが早くもネット内で蔓延しているという。（2005.04.12掲載）

　今回この被害に遭ったのは、埼玉県に住む主婦のＹさん。彼女がこの迷惑メールを受け取ったのは３月下旬だった。
　「携帯にメールが届きました。タイトルは『変更作業のお願い』というもので、私が普段よく使っているサイトからのメールだと思い込んでしまいました」
　個人情報保護法の施行をニュースで知っていたＹさんは、とくに疑うこともなくメールに記載されているＵＲＬ（アドレス）をクリックした。しかし、そこに表示されたのはいつものサイトではなく、いきなり入会完了画面が表示され、法外な代金を請求する「ワンクリック詐欺サイト」だったのだ。「うっかりしていました。ページが表示されたときは焦りました」（Ｙさん）。
　それから１０日後、彼女の携帯電話に「督促メール」が届いた。
　「文面には６万円支払えと書かれていました。こういう経験は初めてだったので、とても怖かったです。でも、無視するのがいいと聞いていたので徹底的に無視するつもりです。たぶん、また連絡があると思いますが、もし電話がかかってきたら主人に対応してもらうつもりです」
　この手口は、架空請求詐欺などを行っている悪質業者の間で３月初めごろから使われているという。悪質業者と交流のあるブローカーのＨ氏は、「彼らは最近、ユーザーをだます方法に苦労しているみたいですが、今回の個人情報保護法はまさに『旬ネタ』のようです。あと１―２カ月は個人情報保護に便乗した詐欺メールが届くと思いますよ」と語る。
　Ｈ氏によると、名簿ブローカーたちは法律の施行などお構いなし。相変わらず無制限に個人情報を売買しているという。
　悪質な業者にとっては、天下の「個人情報保護法」も「利用価値の高いイベント」程度の扱いというわけだ。

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