「サラリーマン増税」案に９割が「許せない」

【怒れ！サラリーマン】
　政府税制調査会（石弘光会長）が先月、サラリーマンを狙い撃ちする大増税の方向を打ち出したことを受け、本紙は全国に約４０万人の会員を持つインターネットマーケティングサイト「ｉＭｉ（イミ）ネット」と共同で、「サラリーマン増税」に関する緊急アンケート調査を実施した。全国のサラリーマン１８７９人から得た回答によると、実に８割が「許せない」「不快だ」としており、大増税への不満が早くも爆発していることが明らかになった。（2005.07.19紙面掲載）

　今回の調査では、回答者の約７４％（１３９７人）が「サラリーマン増税の内容をある程度知っている」と答えており、政治に関心の低いサラリーマン層にとっても、大きな関心事であることがうかがえる。
　政府税調が打ち出した増税の中身は、給与所得控除や配偶者控除など各種控除の整理・縮小と退職金の課税強化など。これに対し、回答者の約８割から「生活設計の変更を余儀なくされる」と不安の声が上がった。
　２２歳の会社員も「老後がとにかく心配。子供をつくるどころか、結婚も迷ってしまう」と答えており、「少子高齢化対策のため」（石会長）という税調の意図とは正反対の結果が導かれる可能性もある。
　そして、今回の増税案がサラリーマンの怒りを増大させているのは、「取りやすいところから取る」という税調の意図が透けて見えるためだ。実際、「増税が許せない最大の理由は」という質問に、回答者の約７割が「政府は歳出を減らすべき」（４６％）、「サラリーマンだけでなく、他からも取るべき」（２７％）と答えている。
　一方、「ギャンブル増税」（払い戻し金への優遇措置の見直し）には、自己申告制ということもあってか、回答者の５１％が「賛成」だった（「反対」は４８・２％）。
　いずれにせよ、今回の結果は給料の手取りだけは減らしたくないというサラリーマンの切実な思いが伝わってくる。もはやサラリーマンは決起するしかなさそうだ。

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■「政府や官僚のツケ、もっと怒るべき」
　今回のアンケート結果について、経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「サラリーマンが怒るのは当然だけど、私はもっと怒るべきだと思う。官僚が天下る道路公団のＯＢが仕切っていた橋梁工事の談合事件ではないが、政府や官僚が税金で好き勝手なことをしてきた結果、財政が破綻したのに、歳出を削減する前に、一番税金を取りやすいサラリーマンに負担させようとしているのだから、ここで怒らないといけない」と話す。
　ならば、サラリーマンはどんな方法で怒りを爆発させればいいのか。
　萩原さんは「郵政民営化問題で今後の政局は不透明です。すぐ解散総選挙にならなければ、次の選挙まで時間がある。残念ながら一連の増税案は強引に実現してしまう可能性が高い。ただ、やり直すことも不可能ではない。サラリーマンは次の選挙まで耐え、その時、明確に『ノー』の意志を表明するしかない」と進言する。
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■回答者の声
　▼「サラリーマンは精一杯頑張ってギリギリで生活している。増税の必要性は認めるが、公平性があるとは思えない。ますます少子化が進むだろう。そんなことより、ニートやフリーターをいかに労働力にするかを考えた方が税収は増えるのではないか」（２７歳）
　▼「誰もが『改革だ』と発言しているが、その後、何も変わらないどころか、一般市民がより生活しにくい世の中になっています。政府は一体何を考え、どうしたいのか。都合のいい発言は、選挙の時だけですか」（３７歳）
　▼「誰だって税金が増えてうれしいわけがない。とはいえ、何かといえば“お上”に頼りたがるのも、一般庶民の悪い癖。財政状況が事実上破綻している以上、ある程度の増税はやむを得ない。しかし、支出はもっともっと減らせるはず。役所にはムダな仕事が多すぎる」（４７歳）
　▼「『取り易いところから取ろう』というのがミエミエ。財政が厳しいことは理解している。どこの家庭でも財政ピンチのときは歳出を抑えるのが基本。税金を公平に徴収することには賛成なので、大いに議論してほしい」（５２歳）

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