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銀行ＩＣキャッシュカードの「効果」は？
【サラリーマンとおカネ】
今月１０日から偽造・盗難カード預貯金者保護法が施行される。同法では金融機関の防犯システム強化が義務化されており、各銀行はさまざまな安全策を打ち出している。（2006.02.07紙面掲載）
都市銀行のうち、ＩＣキャッシュカード＝写真＝を採用したのは、みずほ銀行。ＩＣキャッシュカードと生体・身体認証機能（手のひらの静脈）を採用したのは三井住友銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行。ＩＣカードは一般カードよりも取扱限度額が高いことが特徴だ。
生体・身体認証は静脈のパターンなどを利用しているので、いまのところ偽造は不可能だ。ＩＣカードと組み合わせればさらに安全だが、有効期限（両行とも５年）ごとにカードを更新して生体・身体情報を書き換える必要がある。
問題は、ＩＣカード非対応のＡＴＭでも従来通り使えてしまったり、ＩＣカードの発行手数料がかかること。手数料を無料にして早期に全面移行することが理想だが、銀行の負担と利用者の手続きの手間がかかるため、無料化はまだ先になる。
一方、ネットバンキングでも安全性を高める動きが加速している。
三井住友は６０秒ごとに切り替わる「ワンタイムパスワード」を導入した。利用者が持つ小さなパスワード生成機が６０秒ごとに、その時点で１回だけ使えるパスワード（数値）を表示する。そのパスワードを使ってログインするという仕組みで、モバイル機器や会社のパソコン、ネットカフェなどのパソコンでも安心して使える。料金は月額１０５円だ。
また、みずほ銀はパスワードを６ケタから３２ケタに増やした。パスワードではなく、単文をローマ字で表記する「パスフレーズ」などを使えば、無理なく覚えられるだろう。
新生銀行は、暗証番号に加えてパスワードを使う２重化を採用。ネット専業のイーバンク銀行はワンタイム認証のほか、ＩＰ制限やモバイルアクセス制限など、ネットワークやアクセス機器の特性を利用したさまざまな対策を施している。
今回の保護法施行で、偽造被害などにあった際の銀行側の責任範囲は大きく広がった。とはいえ、無用なトラブルはなるだけ避けたい。自分の利用方法や管理方法を考慮したうえで、安全なサービスを選びたい。
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