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定年後の不足額、夫婦なら５３０万円
【サラリーマンとおカネ】
定年後の生活を支える糧となる公的年金。しかし、現実的には、公的年金だけで生活していくのはとても難しい。生命保険文化センターの意識調査でも、「公的年金だけで老後の生活はまかなえない」としている人が７９・５％にものぼる。（2006.06.26紙面掲載）
厚生労働省の試算によると、平均的なサラリーマン世帯の夫婦合わせた年金額は、月々２３万３０００円。一方、総務省の調査によると、高齢者世帯（６０歳以上、無職）で実際にかかる生活費の平均は、約２５万円となっている。それに旅行や趣味などを楽しもうとなると、月に３８万円必要になるという。つまり、平均的な生活を送るにも年金だけでは不足することになる。たとえ趣味そっちのけで質素に生活したとしても、月に１万７０００円の不足は、年にして２０万４０００円。日本人の平均寿命は、男性で７９歳、女性で８５歳だ。仮に夫婦そろってそれを全うしたとすると、約５３０万円も不足することになる。中には、その辺は退職金や預貯金でまかなうというのもある。
なるほど日本経団連の調査によれば、定年退職者の退職金の平均は、２４３５万円になるという。ただし、経団連の調査は大企業が主体。中小企業の退職金は、賃金水準の高い東京都でも、平均１３００万円とかなり少ない。一方、預貯金も、金融広報中央委員会の調査では、５０歳代の貯蓄平均額は約１６３０万円という数字が出ているが、その半数近くの人が１５００万円以下というのが現状だ。
やはり、定年後のことを考えると、一刻も早く、自分がもらえる年金や退職金などを把握し、定年後に備えるべく生活設計を組み立てたいところだ。
「５０代になったら、これからかかる支出を洗い出し、定年時にどれだけ預貯金を残せるかを試算する必要があります」と、ファイナンシャル・プランナーの小野瑛子氏はアドバイスする。まずは、現在の家計簿をもとに、毎月の生活費や税・社会保険料など、必ずかかる支出を割り出す。家計簿をつけていなければ、３カ月間だけでもつけて参考にする。その上で、趣味や旅行などにかかる費用や今後発生するであろうリフォームや車の買い替え、子供の結婚・出産時の援助などにいくら必要なのかをはじき出す。病気やケガなど不測の事態が起こったときに必要な費用も加味しておく。
それを差し引いた額が預貯金となるのだが、それで足りなければ、どこかを圧縮し備えなければならない。外食や交際のための出費を抑え、その分、預貯金にまわす。ゆとりある老後を実現するために、早めの対策が必要だ。
