ホントに「地デジ」は予定通り移行できるのか？

【デジタル家電ニュース】
　団塊の世代の定年も“完了”し、多くの中高年が家庭に帰る２０１１年７月、テレビはアナログ放送を終了し、地上デジタル（地デジ）に完全移行する予定だ。これは国策として進められている事業で、それ以降はデジタル対応のテレビ受像機か、アナログ受像機に専用のチューナーを付けないとテレビ番組は見られなくなる。（2006.06.29紙面掲載）

　すでに今夏のボーナスシーズンでも、電機メーカー各社は地デジ対応の薄型大画面テレビや「テレビ機能付きパソコン」の新製品を盛んにＰＲしている。ところが肝心の国民の認知度はまだ上がっていない。
　最近の総務省の調査でも、国民の地デジに対する認知度は３２％という低い結果だった。これに驚いた放送局側は、ＳＭＡＰの草なぎ剛を告知ＣＭに起用するなど、認知度アップに躍起になっている。こうした状況を受け、「本当に予定通り移行できるのか」という疑問の声も多く出てきた。
　では、“もしも”の場合、どのような対策が考えられるだろうか。
　予想されるシナリオは、
（１）現行のサイマル放送（アナ・デジ同時放送）を当面続行
（２）補完的にＩＰマルチキャスト（ネット同時配信）を併用
（３）政府が無償でチューナーを配布
（４）「完全」ではなくアナログも一部併存
（５）デジタル化を断念
―の５つだ。

　このうち、（４）（５）は対策ではなく政治的な解決策。（３）の財源は税金となるため反発が強い。現実的には（１）か（２）の選択になるだろう。
　ただ、（１）では“公約違反”の感があるので、（２）が有力とみられる。事実、これまで「通信」扱いだったＩＰマルチキャストを「有線放送」と見立てて「放送」扱いにし、著作権処理を簡単にする方向で法整備が現在行われている。
　だが、問題はそれだけではない。最大の障害は放送と通信、メーカーらの足並みがそろっていないことだ。たとえば、あるパソコン対応テレビでは目玉機能であるＥＰＧ（電子番組表）との連携機能が、地デジだけは未対応のまま。開発担当者によると、「地デジ（運営者側）が協力してくれない」のだという。それぞれの垣根が、いまだに高いのが現実なのだ。こうした足並みの乱れも、５年後の完全デジタル化を不安にさせる要因だ。
　５年という時間は短いが、デジタル技術にとっては“はるかかなた”の未来だ。その間に技術は進歩し、新しいメディアも登場するだろう。実はテレビ（放送）にとって最も脅威なのは、「完全デジタル化」をきっかけに新しいメディアが台頭し、現在の独占的地位を失ってしまうことかもしれない。

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