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年金不足額は、個人年金でカバーする
【サラリーマンとおカネ】
超高齢化社会時代になると、医療費、介護費用の負担増などが相次ぎ、公的年金だけではいまひとつ心もとないという声も少なくない。とりわけ、規模の小さい企業では企業年金はおろか退職金もままならない。
そうした不足を補うべく、今注目されているのが生命保険会社各社から出ている「個人年金」である。個人年金は自分や家族が将来一定の給付を受け取るために、自ら積み立てる金融商品で、６０歳、あるいは６５歳からといった具合に、あらかじめ定めた年齢から年金を受け取れる。（2006.07.10紙面掲載）
個人年金保険として挙げられるのは、主に次の４つ。被保険者が生きている限り一生涯年金が受け取れる「終身年金」、被保険者の生死に関係なく、契約時に決定した年金を一定期間（１０年、１５年など）受け取れる「確定年金」、被保険者、または配偶者のどちらかが生きている限り受け取れる「夫婦年金」、さらに、あらかじめ定めた年金の受取期間（１０年、１５年など）中に被保険者が生きている限り受け取れる「有期年金」だ。
こうした個人年金の多くが、被保険者が年金受取開始前に死亡した場合には、所定の死亡給付金が受け取れるところから、個人年金保険は保障と年金付きの貯蓄という見方もできる。
掛け金は生命保険会社やプランによって異なるが、一万円未満から始められる商品もある。ここで注意したいのが、現在の貨幣価値と年金を受け取る将来のお金の価値が変わる可能性があるということだ。将来受け取る金額が確定している個人年金保険は、公的年金と同様に、物価が上昇した場合に対応しないというリスクを内包しているのだ。また、元本割れしないという安心感は得られるものの、「増えた」という実感が薄いのも事実。
「今後は物価上昇の時代になること、公的年金の実質目減りが始まることを考えると、投資信託や株式といった投資型の商品を従来より積極的に組み入れていくべきですね」とアドバイスするのは、上級ファイナンシャルプランナーの半田典久「多摩プランニングオフィス」代表だ。より安心度を高めるためには、資産運用も視野に入れて考えた方が無難だというのだ。
そうしたニーズに応えてくれるものとして、運用実績に応じて年金額が変化する「変額個人年金」などの投資型の保険商品がある。これらは運用次第ではリターンも期待できるが、逆にリスクもついてまわる。そのリスクを少しでも回避するためには、資産運用やポートフォリオの知識をある程度は理解しておかなければならない。また、保険がセットされているので、保険のための費用や、解約の費用がかなり差し引かれることなどトラブルの話も少なくない。保険の必要性など自分に本当に必要な商品なのかをしっかり見極めることだ。次回は、ライフプランに合わせた年金運用法を取り上げる。
