「足立区＝最下層」は本当か？

【ビジネス特報】
　小泉政権の負の遺産、格差社会が列島を覆っている。小中学校で給食費などの公的援助を受けている児童の比率は増加の一途で、富裕層と下層の差は広がり、全国や東京２３区内の格差も拡大している。月刊誌『文芸春秋』に掲載された「就学援助率４２％ショック　ルポ下層社会」をめぐっては、名指しされた足立区が反論する一件に発展。格差社会の実態は今、どうなっているのか。（2006.07.20紙面掲載)

■足立のキタノ
　２３区で首位となった足立区の就学援助比率については、マスコミでも度々取り上げられている。
　足立区生まれで、今も同区に住み、講演などで「足立区のキタノ」を自称するビートたけしの実兄、北野大・明大教授は、「区民にとって、決して愉快なニュースではないですね」と話す。
　そして、区民が最も反発したのが『文芸春秋』（４月号）に掲載されたノンフィクション作家、佐野眞一氏の「ルポ　下層社会」だった。
　佐野氏は、足立区の小中学生で給食費などの就学援助を受ける児童の比率が４２％（２万人弱＝１６年度）に及ぶ現場を取材。２３区の学力調査結果との比較で、〈やりきれないのは、それが貧困と学力の相関関係を窺わせていること〉と伝えた。
　さらに、足立区内で学校格差が拡大していること、生活保護世帯の比率や自殺率が高いこと、人妻援助交際相場の安さなど様々なデータを紹介し、〈小泉改革のしわ寄せを一身に受けているのが、格差社会が著しく進行し、その最底辺に叩き落とされつつある足立区だ〉としている。

■反論
　これに対し、足立区役所には、区民から「本当のことか」「抗議すべきだ」といった問合せや抗議が殺到。同区は、文芸春秋と佐野氏に「足立区の見解」と題した抗議文を送付し、インターネットでも公開している。
　足立区の鈴木恒年区長も先月の区議会定例会の冒頭で、「一面的な報道だ」「理不尽で不当だ」などと反論した。
　同区は、「現状改善のため、学校のエアコン設置を進めるなど様々な努力をしていることまで否定された」と憤る。
　こうした声に、佐野氏は、「あの記事を読んで、足立区の全てがそうだと思う人などいない。行政が努力をすることは当たり前」と一蹴。
　その上で、「もっとも言いたかったのは収入と学力の関係。確かに区長や校長らの立場に立てば、それは言いにくい話だろう。でも、誰かが実態を明らかにしなければならない。それがジャーナリストの役目」と話す。

■２極化
　厚生労働省が先月２８日発表した平成１７年の国民生活調査では、世帯の年収が３００万円未満の低所得層や１０００万以上の高所得者層が増え、２極化が加速していることが判明している。
　足立区だけの問題ではないわけだが、前出の北野氏は、「今後、どうするかが大事。足立区の地域の力をもっと生かして欲しい。リタイアする団塊の世代が地域の公民館などで子供に算数などを教えてもいい。これを好機ととらえ、行政や地域の力を合わせ、状況を改善するモデルになれたらいい」と提言する。
　佐野氏はルポで、足立区を〈格差社会に向けてしゃにむに進む日本社会の縮図〉とも評した。退場が秒読み段階を迎えた小泉政権。その犠牲になったともいえる足立区には、「頑張れ」とエールを送りたい。
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【全国ランク】
　教育現場の格差は全国的に拡大傾向にある。
　文部科学省の調べでは、全国の小中学生で給食費などの援助を受けている生徒数は平成１６年度で前年度比６・５％増の約１３３万６８２７人となり、その比率は全体の１２・８％を占める。４年前に比べると、実に３６％増なのだという。
　公的援助を受けている都道府県別の生徒比率は、別表（１）の通り、大阪が２７・９％と最も高く、静岡との格差は２０％以上に及ぶ。増加理由について、現場に尋ねたアンケートは、「企業の倒産やリストラで両親の収入が減少した」という声が一番多く、次に「離婚などによる父子・母子家庭の増加」が続く。

【２３区ランク】
　東京２３区の格差は、別表（２）＝平成１６年度の通り、かなり鮮明だ。公的援助率の高い地域は、生活保護率も足立、墨田、板橋がワースト３で、千代田、目黒、中央がベスト３。
　「東大生は金持ちの子が多い」とされるが、東大在学生の都内居住地も西高東低の傾向がある。東部の足立、葛飾、荒川の３区が１・５％なのに対し、西部の世田谷、渋谷、目黒は７・４％と約５倍の差がある。私立中学進学率も明らかに西高東低という。
　犯罪件数は世田谷１位、足立２位となっているが、両区の犯罪は「質が違う」（警視庁関係者）。世田谷は高級住宅を狙った空き巣などが多く、足立区は車上狙いや粗暴犯が多い。

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