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今だから知っておきたい地震保険
９月１日は、「防災の日」だった。防災訓練や、スーパーなどの防災グッズセールスで危機感も高まる時期。だが、時間がたってノド元すぎれば…。そうなる前にいろいろと「備え」ておくべし。で、今回は地震保険の最新事情―。
まずは基礎知識。地震保険は火災保険に付帯して契約するもので、補償額は火災保険で契約した保険金額の３０～５０％。ただし、建物は５０００万円まで、家財は１０００万円が支払い上限だ。
先月末、地震保険の保険料率などを算出している損害保険料率算出機構が、２００６年度の火災保険加入者のうち地震保険にも加入した割合（付帯率）を発表した＝別表。全都道府県が前年度比で増加し、全国平均は同１・４ポイントプラスの４１・７％、０３年度から４年連続の上昇だ。０２年度が３３・３％だったから、相次ぐ大地震が、地震保険への契約につながっているようだ。実数でも１０００万件を超えている。
付帯率の伸びが最も大きかったのは徳島の４・１ポイント。東南海・南海地震による被害が想定される四国４県などで高い伸びとなった。７月の中越沖地震＝写真＝で被害を受けた新潟は２・１ポイントの上昇で、０４年の中越地震以降、全国平均以上の伸びが続いている。３月の能登半島地震の石川は２６・３％で４３位だった。付帯率が最も高かったのは高知の６９・２％。５割超は０５年度の５県から９県に増えた。
そんな地震保険の保険料が来月から、１９６６年の発売以来４１年ぶりに抜本改定される＝地図。平均では約８％値下げだが、政府の「地震調査研究推進本部」の確率データに基づいて都道府県別危険度を見直したため、安くなる地域もあれば負担増も。「４」等地の東京、静岡などは、岩手や鹿児島など最も安い「１」等地に比べ、保険金１０００万円当たり３倍強の３万１３００円も支払う必要があるのだ。
ただし、地震被害の石川、新潟は新区分でも、それぞれ「１」「２」等地と比較的“安全地域”。思うに任せぬ地震予知の現状を反映した保険料の高安は今後、見直しの声が出る可能性も。
そんななか、保険業法の改定で、少額ながら地震で生じたさまざまな費用を、火災保険契約とは関係なしに単独で補償する商品も登場している。
日本震災パートナーズの保険「リスタ」で、モデルでは年間保険料２万１０００円で最大６００万円まで保険金が支払われるという。従来の地震保険は建物や家財だけが対象だが、リスタは「家族の緊急避難や引っ越し、ホテル代など仮住まい家賃、生活必需品から住宅ローンまでが対象です」（同社）。
インターネット営業に加え、今年４月からは全国５３社と代理店契約。今月からは法人も契約できる商品を発売。「住宅業者と契約して『地震補償付き住宅』も投入できる」（多田健太郎社長）ほか、賃貸住宅向け商品も来春までに準備するという。（2007.09.04紙面掲載）
