自殺予防のプロ育成、秋田大学で「自殺予防学コース」

　９年連続の自殺者年間３万人超。先進国のなかでも群を抜く日本の自殺死亡率は米国の２倍、英国の３倍。未遂者の数となると、その１０倍にのぼるといわれ、毎日１０００人もの人が自殺を図っている計算になり、ことは深刻だ。

　そんな悪況をどうにか打開すべく、昨年１０月には自殺対策基本法が施行。それに基づき、政府は先ごろ閣議で初の「自殺対策白書」を決定した。

　自殺の現状や対策の実施状況をまとめたこの白書によると、急増した大半が４５―６４歳までの中高年男性。経済や生活の問題といった動機が多かったことからバブル崩壊後の不況の影響が強いというからわれわれにとっても決して他人事ではない。

　ところで、こうした国の動きを受けて秋田県では、来年度から秋田大学大学院が全国初の「自殺予防学コース」を開講する。そもそも青森県、秋田県、岩手県の東北３県は国内でも自殺率が最も高く、中でも秋田県は１２年連続で全国ワースト１位という不名誉な記録をうち立てている「自殺県」。

　開講の狙いはズバリ、社会学から精神医学、多重債務や格差問題など自殺予防の総合的な知識をもった地域のリーダーを育てること。

　想定している募集は３人程度と少ないが、「自殺予防の研究拠点が全国に広がる先駆けになれば」と同大医学部の本橋豊教授。

　まずは、日照不足や寒さなどの要因がうつの発症を高めていると考えられている東北地方の高齢者の自殺に歯止めをかけることが急務となりそうだ。

　「自殺予防のプロ」たちの誕生が、自殺者急増の歯止めとなることを期待したい。（2007.11.20紙面掲載）

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