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ノドン着弾よりこわい電磁パルスの脅威
■週刊軍事情報
２００７年１２月１８日（日本時間）ハワイ沖で、イージス護衛艦こんごうが海上配備型迎撃ミサイルＳＭ―３による弾道ミサイル迎撃実験に成功した。これで日本のミサイル防衛（ＭＤ）が一応は実用段階を迎えたことになる。だが北朝鮮が核開発をやめたわけではなく、日本のＭＤにはまだいくつも“穴”がある。なかでもあまり議論されないものの、実は最も被害が深刻になるのが「ＥＭＰ」だ。
ＥＭＰとは電磁パルスのことだが、核爆発が大気圏外で発生した場合、非常に強力な電磁パルスが発生する。数ギガワットから数兆ギガワットのエネルギーがあり、これを浴びるとコンピューターのメモリーが瞬時に消えたり電子回路が焼き切れてしまう。
冷戦時代、ＮＡＴＯ諸国は、高度１００キロの宇宙空間で１メガトンの核兵器が爆発した場合、西ヨーロッパ全域の電子機器、電気機器が破壊されると予想。国の安全保障の中心部分や軍の装備には耐ＥＭＰ対策を施した。今やコンピューターシステムは当時と比べ、はるかに必要不可欠のものとなっている。そして日本ではこうした対策は取られていないといっていい。
つまり日本を混乱、破滅させるにはノドンを着弾させるより、宇宙空間、つまりミッドコース段階で核弾頭を爆発させるほうが効果は大きいということ。日本のＭＤはミッドコース段階とターミナル段階での迎撃能力しかないので、ＳＭ―３がノドンを直撃する前に核爆発をおこせばいい。
しかもミサイルの命中精度も高くなくてよいから、半数必中界（ＣＥＰ）１―２キロと低レベルなノドンでも十分。半数必中界とは、５０パーセントの確率で目標の中心から半径何メートル以内に着弾するかを表す。肝心の核弾頭もすでに核実験をして部分的ながら成功を収めている。「パキスタンとの関係を考えれば実用段階にあると考えていい」と日米軍事筋も指摘する。
唯一の障害はＥＭＰの被害が広範囲に及ぶこと。中国、ロシア、韓国も重大被害を受ける。そうした国との関係を損なってもいいと北が考えたときは非常に危険だ。
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