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携帯メーカー相次ぐ撤退、技術開発遅れる日本
３月３日、三菱電機が携帯電話端末事業から撤退すると発表した。１０日にはソニーがＮＴＴドコモ向け携帯電話の供給方法見直しを検討していることも明らかになった。
すでに三洋電機も携帯電話端末事業からの撤退を決めているが、その理由は市場の成熟による需要の伸びの鈍化とユーザーの好みの多様化によって開発が難しくなったことだ。これは、すべての携帯電話機メーカーが等しく抱える問題だ。
実際、デジカメや動画撮影、音楽再生、ワンセグなど、携帯電話の機能はどんどん増えている。形は小さくなる一方、いつの間にか中身はパソコン並みの巨大なシステムになってしまった。とくにソフトウエアの開発が複雑になっている。
携帯電話会社の料金戦略転換で、機種変更の需要が減ったことも打撃だ。需要が減ったために、開発費を回収できない危険性が出てきた。この状況で早期撤退を選択した三菱電機の判断は賢明との評価もある。他社も追随するかもしれない。
メーカーの中には、携帯電話のプラットホームであるグーグルアンドロイドやウィンドウズモバイルを採用することで、開発期間の短縮と開発費の節約に期待しているところもある。ただ、今後頼る技術がすべて外国製という点は心配だ。
日本の携帯電話技術は長く“鎖国状態”が続いており、国際化の流れから取り残されている。海外の技術を取り入れるだけでは国際化とは言えない。技術立国・日本の将来のためにも、国際的に通用する独自技術の開発が急務だ。
