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“要”語解説「人権擁護法案」
出生や国籍などによる不当な差別や虐待など人権侵害の防止、救済を目的とする法案。２００２年の通常国会に提出されたが、犯罪被害者らに対する報道機関の過剰な取材を「特別人権侵害」と規定したため、「メディア規制だ」と野党が反発。０３年に廃案となった。
自民党の古賀誠選対委員長ら推進派は０５年に再提出を目指したが、当時の安倍晋三幹事長代理らが強く反対。郵政解散で提出断念を余儀なくされた。推進派は今国会提出に向け法案修正も検討する考えだが、反対派は再提出阻止の姿勢を崩していない。
■その他の“要”語解説
「食品表示法」 「次世代通信網」 「リースバック」 「人体通信」 「冷凍食品」 「空港の外資規制」 「デイトレーダー」 「スパイ衛星」 「ユビキタス特区」 「外国人登録証」
