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“要”語解説「成人年齢」
財産取引などの法律行為を単独でできる年齢。民法で２０歳と定めている。鳩山邦夫法相は法制審議会に年齢引き下げの是非を諮問した。昨年成立した国民投票法が投票年齢を原則１８歳以上とし、民法、公職選挙法なども引き下げるよう付則で求めているためだ。
欧米では１８歳が主流だが、日本では賛否両論が予想される。見直しの検討対象となる法令は未成年者飲酒禁止法、競馬法、国民年金法など３０８に上る。各法令については所管する各省庁が判断するが、民法に関する検討結果が大きく影響するとみられる。
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