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どう使う? 信託銀行個人向け店舗急増中
資産運用全般を手掛ける信託銀行といえば、おもに富裕層の利用者が多く、われわれ庶民には敷居が高かった。だが、最近では、個人向け専用の店舗を設け、その敷居をグンと下げている。どんな相談ができるのか、どうすればいいのか―さぐってみた。
「若い方から高齢の方まで、世代によってニーズが違います。当行では住宅ローンに力をいれていますし、退職金の運用で来られる方も多い」
こう話すのは中央三井信託銀行。同行でも今年３月、個人向けの「コンサルプラザ」を新たに２店舗開設するが、各行とも同様の店舗を続々と増やしている。信託銀行は、預金や貸し出しなどの銀行業務に加え、不動産、遺言、相続など、資産全般にかかわる業務を行っている。銀行がお財布代わりなら、信託銀行は資産管理といった位置づけだ。
“資産管理”といわれると、つい身構えてしまうが、「漠然としたご相談でも大丈夫ですよ」（中央三井トラスト・ホールディングス広報担当）。たとえば、余剰資金が２００万円あったとして、定期にしようか、投信を買おうか、迷っている状態でもＯＫ。
あまりに漠然としていると、相手に勧められるまま投資してしまいそうな不安もあるが、昨年９月に施行された金融商品取引法で、個人投資家保護が強化されているだけに、無理強いされる心配はなさそう。むしろ、信託銀行の場合、子供の教育費、マイホーム、老後など、個人の資産形成全般から見た投資を相談できるのが利点。
家を買いたいが、場所も物件も決まっていない―。逆に、マイホームを売って田舎暮らしを始めたい―。さらには、親からの遺産相続、遺言をどうしようか―。このような多岐にわたる相談も信託銀行なら可能という。
「窓口は個別ブースに仕切り、ゆっくりお話ができるようにしています」というのは、住友信託銀行虎ノ門コンサルティングオフィス。平日は午後３～５時までの休憩をはさみ、午後７時まで営業。そのためか４０～５０代の顧客が多い。
「定期的に開いている初級者向けの投資セミナーに参加され、その後、ご相談に来られる方もいます。新商品のお話だけでなく、金利上昇局面で定期の預入期間をどの程度に設定するかといったご相談もあります」（同虎ノ門コンサルティングオフィス）
信託銀行でも、従来は支店の窓口で相談に応じてきたが、銀行に比べると支店が少ない。そこでこうした個人向け相談店舗を増設中。
一方、銀行と同時に信託銀行の免許も持つりそな銀行は、「銀行の支店でも信託のご相談を受けられるのが強み。加えて、個人の方のご相談により応えるべくパーソナルステーションを設置している」と話す。年金や医療費削減、物価上昇など、個人の資産形成にかかわる問題は山積。迷ったときには、信託銀行の個人向け店舗をのぞいてみるという選択肢もありそうだ。
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■信託銀行の個人向け店舗■
●住友信託銀行…「コンサルティングオフィス」として虎ノ門、柏、青葉台、多摩、西宮、昨年１２月、新たに立川にも設置。今後、さらに出店予定。
●中央三井信託銀行…「コンサルプラザ」を梅田、名古屋、新宿西口など２０カ所に設置。今年３月に、浦和と自由が丘の２店舗がオープン。早期に３０店舗まで増やす予定。
●みずほ信託銀行…みずほ信託銀行自由が丘トラスオフィスのみ。０６年１１月、自由が丘支店を移転した際にオープンした。
●三菱信託銀行…三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとして、銀行や証券会社と一緒に「ＭＵＦＧプラザ」を展開。１つの店舗に、信託銀行、銀行、証券のいずれか２つ以上が一緒になっている。計５１店舗。
●りそな銀行…「りそなパーソナルステーション」を高円寺、西鎌倉、青葉台など１５カ所に設置。昨年には流山おおたかの森も開設した。
