マイクロソフトが公開した技術情報とは?

　２月２１日、米マイクロソフト（ＭＳ）が自社の技術情報を公開すると発表した。突然のニュースにマスコミも踊った。しかし、その報じ方や解説がまちまちなので、読者も戸惑っていることと思う。

　残念ながら、まだ詳細は分からない。明らかなことは、ウィンドウズ・ビスタやオフィス２００７など７製品の「通信プロトコル」や「ＡＰＩ」を無償公開することだ。この中には、現在ベータ版で４月発売が予定されているサーバー用ＯＳも含まれている。

　通信プロトコルとは通信の手順のことで、ＡＰＩとはＯＳやソフトなどの機能を利用する際の手順などをまとめた規約。その使い方がわかれば、プログラマーがＭＳ製品と連携するプログラムを作ったり、同じ機能を持つ競合プログラムを作ることができる。

　公開の背景には独占禁止法がある。情報公開はＭＳの勢力低下につながるので、同社はこれまでかたくなに拒んできた。

　情報を独占したことが悪いことのように報じられているが、そもそもこの情報はＭＳが独自に作ったものだ。同社にすれば公開を迫られることのほうが理不尽だとの思いだったろう。

　しかし、ＯＳが独占状態で、アプリケーションまで独占となると、パソコンソフトの市場はＭＳに完全に独占されてしまう。それは不公平ということで、多くの人がアプリケーションを開発しやすいように情報公開が求められていた。コンピューター産業独特の事情である。

　ＭＳとは逆に、ＯＳのリナックスやネットサービスのグーグルは積極的に情報を公開し、ユーザーを広げてきた。ＭＳはこの成功例をよく研究し、裁判で戦うよりもビジネスモデルを転換するほうが得策と判断したのだろう。ただ、その実体は今はわからない。今後徐々に明らかになるはずだ。

　ネットビジネスでグーグルの攻勢にさらされるなか、今回の方針転換がＭＳの生き残りにつながるかどうかは、公開される情報を利用するプログラマーやソフト会社、そしてユーザーの判断次第。いまよりは便利になるはずだが、何も変わらない可能性もある。行方に注目だ。

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