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“要”語解説「国内排出量取引制度」
政府が国内の主だった企業に守るべき温室効果ガス排出量の上限（キャップ）を設定し、企業間で過不足分をやりとり（トレード）する仕組みで、「キャップ・アンド・トレード」と呼ばれる。市場原理を活用した地球温暖化対策として注目されており、欧州連合（ＥＵ）は２００５年から域内で実施している。
日本では導入に前向きな環境省、消極的な経済産業省、反対する産業界といった具合に、関係者の足並みがそろっていないが、首相官邸に新設された温暖化問題の有識者懇談会で、近く本格的な議論が始まる見通し。
■その他の“要”語解説
「シャトル外交」 「特別代議員」 「日本版SWF」 「21世紀版前川リポート」 「内閣人事庁」 「新銀行東京」 「成人年齢」 「みやざきアピール課」 「ブルーレイとＨＤ」 「人権擁護法案」 「食品表示法」
