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“要”語解説「放送持ち株会社」
複数の民間放送局を傘下に置く持ち株会社。４月１日の改正放送法施行で設立が解禁される。地上波放送の完全デジタル化に伴う巨額投資などに苦しむローカル局を、キー局などが子会社として事実上傘下に収めることにより、財務面で支援するのが狙い。
傘下には最大１２局まで放送子会社を置くことができるが、放送地域が７都県にまたがる在京キー局は７局分と数える。大阪、名古屋の準キー局は同様にそれぞれ６局、３局と扱う。既にフジテレビが１０月の設立を決定し、ＴＢＳも追随する構えを見せている。
■その他の“要”語解説
「FRB」 「心神喪失」 「ロス銃撃事件逮捕状」 「カーボンオフセット」 「せんたく議連」 「ＷＴＩ」 「ガザ地区」 「きぼう」 「一事不再理」 「国内排出量取引制度」
