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“要”語解説「日米地位協定」
日米安全保障条約に基づき、在日米軍への基地提供や軍人の法的地位を規定した協定。１９６０年の安保条約改定とともに発効した。米軍人の犯罪では、基地外で現行犯逮捕しない限り起訴前の身柄拘束はできないなどの特権を認めている。
その後、日米両政府は、起訴前でも日本側の身柄引き渡し要請に米側が「好意的考慮」を払うとの運用改善で合意。しかし、２月の沖縄県での女子中学生暴行事件を受け、野党側は起訴前の身柄引き渡しや、基地外に住む米軍関係者の外国人登録義務付けなどの協定見直しを求めている。
■その他の“要”語解説
「五輪開会式ボイコット」 「暫定税率」 「道州制」 「国際宇宙ステーション」 「スポーツ仲裁裁判所（CAS）」 「台湾総統」 「チベット問題」 「気候変動閣僚級対話（G20）」 「放送持ち株会社」 「FRB」
