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“要”語解説「日米合同委員会」
在日米軍の施設・区域と法的地位を定めた日米地位協定に基づく日米間の協議機関。日本側代表は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官。原則として隔週で開催される。下部組織として、米軍基地や訓練移転、事故など幅広い分野に関する委員会や部会が個別に設置されている。
米兵容疑者の起訴前身柄引き渡しについては、地位協定の運用改善合意により、合同委員会で米側の了承を得ることになっている。神奈川県横須賀市のタクシー運転手強盗殺人事件で逮捕状が出た１等水兵は、持ち回り協議で了承された。
■その他の“要”語解説
「五輪聖火リレー」 「一般財源化」 「後期高齢者医療制度」 「タタ・グループ」 「名ばかり管理職」 「日米地位協定」 「五輪開会式ボイコット」 「暫定税率」 「道州制」 「国際宇宙ステーション」 「スポーツ仲裁裁判所（CAS）」 「台湾総統」 「チベット問題」
