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“要”語解説「児童ポルノ禁止法改正」
現行の児童買春・ポルノ禁止法で規制されていない児童ポルノの「単純所持」を刑事罰の対象とする改正。与野党が今国会での実現を目指している。自民党案では、１８歳未満の児童を撮影したポルノ写真の所持や電子データの保管を禁止とする方向だ。
現行法では、単純所持の禁止は個人のプライバシーに過度に踏み込むとして、罰則は販売など営利目的で所持した場合にとどまっている。しかし、インターネットを通じて画像が海外に流出するケースも多く、子供の人権への重大な侵害と国際的批判が強い。
■その他の“要”語解説
「裁判員制度」 「日米合同委員会」 「五輪聖火リレー」 「一般財源化」 「後期高齢者医療制度」 「名ばかり管理職」 「日米地位協定」 「五輪開会式ボイコット」 「スポーツ仲裁裁判所（CAS）」 「台湾総統」 「チベット問題」
