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“要”語解説「外為法の外資規制」
外為法は電力会社など特定業種に関し、外資が上場企業の株を１０％以上取得する場合などに、政府への事前申請を義務付けている。政府が審査した結果、国や公衆の安全、公の秩序維持に影響する恐れがあるとみなせば計画の変更・中止を勧告、命令できる。従わない場合は刑事罰を科す。
申請は過去３年間で約７６０件に上り、拒否された例はない。政府は１６日、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が電源開発（Ｊパワー）株を最大２０％まで買い増す計画に初めて中止を勧告した。
■その他の“要”語解説
「独立リーグ」 「学校裏サイト」 「電源開発（Jパワー）」 「ワンワールド」 「大阪府財政再建プログラム試案」 「しらせ」 「プロ野球コミッショナー」 「児童ポルノ禁止法改正」 「裁判員制度」 「日米合同委員会」
