“要”語解説「電子マネー規制」

　ＩＴ（情報技術）を活用した小口の決済サービス「電子マネー」の急激な普及を受け、金融審議会（首相の諮問機関）が専門部会で規制の在り方を討議し始めた。利便性を維持しつつ、どう利用者保護を促すかが焦点。金融庁は部会報告を踏まえ、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　同庁の調査ではカード型電子マネーの発行枚数は７６００万枚超。コンビニの収納代行の件数は昨年、銀行取引の５割に達した。事業者の破綻（はたん）などによる影響拡大を防ぐため、自主ルール策定や法的規制の必要性が指摘されていた。

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