情報商材（下）業界の健全化目指す

　個人が蓄積している知識や情報を“電子書籍”やソフト、ツールの形でネット上で販売する「情報商材」。その価格は提供者が自由に設定し、それに納得した人が購入する。アフィリエイトと決済を代行する仲介業者は存在するが、基本的には売り手と買い手の信頼関係に基づくビジネスだ。果たして、こうしたビジネスが今後根付くのだろうか？

　ホームページやブログで自分の知識や情報を惜しげもなく公開している人は多い。その中には、市販の書籍などでは入手できない貴重な情報も多々ある。当然、お金を出してでも手に入れたいという人が必ずいる。

　情報商材の紹介・販売で業界最大手のインフォトップ代表取締役、高浜憲一氏は「当社が実施したアンケートによると、自分の持っている情報や知識を売ってみたいと考えている人は全体の６割もいましたが、そのうちの６、７割はそれが『情報商材』として売れることを知りません。もったいない話です」と語る。

　インフォトップは現在、２万５０００点もの商材を紹介・販売しており、２００６年１１月の業務開始以来、約４３万人に９６万点の商材を販売してきた。いまも、毎日平均８００人が購読者登録をしているという。つまり、情報は「売れる」のだ。「ただ、書店で売られている本と違い、情報商材は中身を見ることができませんので、購入者が安心して買えるルールが必要です」と高浜氏は言う。

　「当社の場合、持ち込まれた商材の内容を審査担当者が厳格にチェックしています。値段と内容が釣り合っているか、書かれていることの再現性があるか、誇大表現になっていないかなどを見ます。これにより、７、８割がはじかれます。また、トラブルに対処するためのお客さまサポートも存在しています。ダウンロードがうまくいかない、キャンセルの返金がない、販売者から購入者へ連絡が来ない、などのトラブルをここで解決します。おかげで、最近は問い合わせやクレームも少なくなり、キャンセル率は０・６％以下に減りました」（高浜氏）

　最大手の同社がこうしたルール作りを実践するまで、情報商材業界はダークなイメージで見られていた。実際、「誇大表現で詐欺まがいの乱暴な売り方をする人がいまだにいるようです」と高浜氏は言う。

　同社は今年２月、優良提供者に呼びかけ、「日本インターネットアントレプレナー協会（ＪＩＥＡ）」を設立。情報商材提供者向けのルールやマナーの統一、セミナーによる啓蒙活動などを開始した。またＪＩＥＡマークや加盟カードを作成し、提供者や仲介業者のサイトに付与するシステムも始めた。現在、約２００の法人・個人が加盟しており、業界の健全化を目指している。

　「ただ、一部にはまだ、こうした活動を苦々しく思う人がいます。当社も最近まで、過去に詐欺事件を起こした人物らから嫌がらせを受けており、彼らはメルマガなどで当社と商材提供者に対する中傷を繰り返していましたが、刑事告訴を出し受理されています。いまでは、当社やＪＩＥＡによる健全化活動が広まったことで、世間にも正しく認知されはじめたように感じます」（高浜氏）

　まだ新しいビジネスだが、自分の知識や経験・ノウハウという知的財産を低コストで販売できる点が情報商材販売の大きな魅力だろう。

＜情報商材（上）ネットで知識を販売＞
＜情報商材（中）講座付き商品も多数＞

トラックバック